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伊丹空港旅客数、リニア開業後「半減」 関経連試算は兵庫と隔たり(産経新聞)

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港問題に絡み「関西3空港懇談会」事務局の関西経済連合会がはじき出した需要予測で、伊丹空港の旅客数について、平成37(2025)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備後、経済情勢が低調ならピーク時の約半分となる930万人程度まで落ち込むと試算されていたことが12日、産経新聞が入手した内部資料で分かった。

 12日の懇談会では、リニア開通後に、国内線は3空港で21年度の約7割となる1500万人程度まで下がる可能性を示す参考値が公表されたが、各空港個別のデータは示されなかった。

 一方、兵庫県が独自に行った需要予測では、3空港全体(国内、国際線)で、平成34年度で最大4721万人に膨らむとされていたことも判明。関経連予測(37年度)の最大値と比べても約800万人多く、3空港のあり方を探る前提となる需要予測の段階から、かけ離れたデータが示されていた実態が浮かんだ。

 伊丹空港の需要については、リニア開通後は競争力が低下する羽田便の廃止などに大きな影響が出ると予想され、大阪府の橋下徹知事が掲げる伊丹廃港論の根拠にもなっている。

 内部資料によると、関経連の需要予測では、伊丹の旅客数は平均値で10年後の平成32年度でピーク時(16年度、1948万人)の80%の1551万人、37年度で83%の1623万人になると試算。しかし、リニア開通後は53%の1040万人、世界経済の低迷が継続すれば下方値として48%の930万人に落ち込むと予測されている。

 また、3空港の国内線は、37年度で2344万人(21年度は2044万人)となるものの、その後リニアの影響で1500万人程度まで減少するとされた。

 一方、兵庫県独自の予測は、現状維持のままの運用▽3空港を一元管理し、伊丹・神戸に課せられている運用制限を撤廃▽羽田の国際ハブ化伴う伊丹の需要増−など4つの前提条件に、過去の需要予測モデルや内閣府のGDP成長率試算などを活用して算定。その結果、国際線を含む34年度の3空港全体の旅客数は、現状維持でも4213万人、最大値で4721万人に膨らむと予測している。

 兵庫県の予測値は、30日に開かれた3空港懇談会の幹事会で提示されたといい、井戸敏三知事は「一元管理の効果と、羽田ハブ化の影響があると思い試算した」と主張。これに対し、橋下知事は「楽観に過ぎる予測値は(信憑(しんぴょう)性に乏しい)過去の需要予測と同じ発想だ」とコメントした。

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