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参院選勝敗ライン変更せず=菅首相(時事通信)

 菅直人首相は10日夜、夏の参院選の勝敗ラインについて「6年前にいただいた議席をクリアすることが、今も目標ではないかと思う」と述べ、50議席とする方針を変更しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
 参院民主党幹部は、参院での単独過半数獲得に必要な60議席を目指すべきだとの考えを示している。これに関し、首相は「さらに伸ばすことがあればいいが、まずは6年前の議席を第1の目標にしていきたい」と強調した。 

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20〜30代の喫煙者、8割が「タバコをやめたい」(Business Media 誠)

 あなたはタバコをやめたいと思いますか? 20〜30代の喫煙者に聞いたところ、「やめたい」と答えたのは79%に達していることが、クラシエフーズの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 ただ内訳を見てみると、「すぐにでもやめたい」という人は19%にとどまり、60%の人は「いつかはやめたい」と考えているようだ。

 タバコをやめたいという人に、その理由を聞いたところ「体に良くないし、値上げもするから」といった健康面や経済的な理由が目立った。一方、やめたくないという人からは「気分転換になるから」「タバコはコミュニケーションツールだから」といった声が多く、タバコにメリットを感じている人も多いようだ。

 禁煙に挑戦したことがある人はどのくらいいるのだろうか。「挑戦したことがある」という人は49%。その回数を聞いたところ、平均は2.4回。禁煙していた期間は「1カ月以内」という人が56%で最も多かった。「いつかは禁煙したいと思っている人が多いものの、実際には『禁煙は難しい』という実態が分かった」(クラシエフーズ)

●タバコの本数を減らしたいと思っている人

 タバコをやめるのは難しいようだが、本数を減らしたいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。タバコの本数を「減らしたい」と答えた人は70%。その理由を聞いたところ、タバコをやめたい理由と同様に、健康面と経済的な理由を挙げる人がほとんど。

 また「今日はタバコを控えよう」と思う日がある、という人は50%。どのようなときに控えようと思っているのかを聞いたところ「昨日吸い過ぎたと思うとき」「風邪気味の日」など、健康が気になるときという声が多かった。このほか「非喫煙者と長時間過ごす日」「冠婚葬祭の日」といった、TPO に合わせて休煙日を作っている人もいるようだ。

 インターネットによる調査で、20〜39歳の喫煙者500人が回答した。調査期間は5月14日から5月17日まで。

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ブレたくない?首相の「ぶら下がり取材」短く(読売新聞)

 鳩山首相が平日に応じている記者団の「ぶら下がり取材」の時間が、政権発足当初に比べ、大幅に短くなっている。

 沖縄県の普天間飛行場移設問題などで発言のブレが批判を受けていることなどが影響しているとの見方もある。

 「誠心誠意真心を尽くすと、先ほど申し上げた」

 普天間移設問題で、首相と鹿児島県・徳之島の3町長が首相官邸で会談した7日。その後、記者団の取材に応じた首相は、会談に関する質問に淡々と同じ答えを繰り返し、約6分で秘書官が質問を打ち切った。

 読売新聞社の集計では、政権発足直後の昨年10月、外遊で不在の場合などを除き、首相が平日に行ったぶら下がり取材に応じた時間は平均約12分間、最長で18分間だった。しかし、4月は平均約6分間。今月に入ってからの2回も、ともに約6分間だった。

 政権発足当初は、秘書官が取材を終わらせようとしても、記者が呼びかければ、立ち止まって質問に応じていたが、自ら質問を打ち切り、立ち去る場面も珍しくなくなった。

 毎朝、首相公邸から官邸に移動する際も、当初は複数の質問に応じていたが、最近は1問に限るよう求めることもある。

 歴代首相と比べ、鳩山首相は野党時代から取材対応は丁寧な方だとされてきた。就任後も周囲が「記者がいると吸い寄せられるように近づいて、何でも答えてしまう」とぼやくほどだった。現在も取材を拒否しているわけではない。首相の変化について、政府内には「ようやく首相らしくなってきた」「首相の言葉の重みを身をもって学んだ」と歓迎する向きもある。一方で「取材を嫌がるようになるのは、政権末期の典型的な現象の一つだ」との指摘も出ている。

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養子縁組554人の子ども手当申請、受理せず(読売新聞)

 兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする554人の子ども手当(年約8600万円)を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。

 手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わない」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。

 市によると、男性は22日、「タイ人の妻との間の養子554人分の子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録された書類を出した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明したという。

 制度では、年2回以上面会していることや、4か月に1度以上生活費を送金していることなどが支給の条件となっている。同省は「554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。

          ◇

 厚生労働省によると、尼崎市からは22日に連絡があり、「支給されないケースにあたる」との判断を示したという。

 厚生労働省の子ども手当に関する「一問一答」では、「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と明記。年2回以上の面会や、4か月に1度は生活費を送金していることなどが支給条件とされるが、厚労省は「そもそも554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。

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1Q84 朝からファン、書店「ありがたい話題」 名古屋(毎日新聞)

 村上春樹さんのベストセラー長編小説「1Q84」の続編「BOOK3」(新潮社)が16日、全国一斉に発売された。開店時間を特別に早めた名古屋市内の書店では、朝からファンが買い求めていた。

 同市中村区名駅の近鉄パッセ8階にある星野書店近鉄店は700冊を入荷。この日は午前7時半に特設売り場を設けた。店員が「待望の第3巻が発売されました」と呼び掛けると、通勤・通学途中の人が足を止めていた。

 愛知県安城市の男性(64)は「主人公の青豆と天吾の行方が気になります」とうれしそうだった。同店には約200部の購入予約が入っているといい、西脇義高店長(38)は「出版業界が厳しい中でありがたい話題」と話していた。【高木香奈】

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伊丹空港旅客数、リニア開業後「半減」 関経連試算は兵庫と隔たり(産経新聞)

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港問題に絡み「関西3空港懇談会」事務局の関西経済連合会がはじき出した需要予測で、伊丹空港の旅客数について、平成37(2025)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備後、経済情勢が低調ならピーク時の約半分となる930万人程度まで落ち込むと試算されていたことが12日、産経新聞が入手した内部資料で分かった。

 12日の懇談会では、リニア開通後に、国内線は3空港で21年度の約7割となる1500万人程度まで下がる可能性を示す参考値が公表されたが、各空港個別のデータは示されなかった。

 一方、兵庫県が独自に行った需要予測では、3空港全体(国内、国際線)で、平成34年度で最大4721万人に膨らむとされていたことも判明。関経連予測(37年度)の最大値と比べても約800万人多く、3空港のあり方を探る前提となる需要予測の段階から、かけ離れたデータが示されていた実態が浮かんだ。

 伊丹空港の需要については、リニア開通後は競争力が低下する羽田便の廃止などに大きな影響が出ると予想され、大阪府の橋下徹知事が掲げる伊丹廃港論の根拠にもなっている。

 内部資料によると、関経連の需要予測では、伊丹の旅客数は平均値で10年後の平成32年度でピーク時(16年度、1948万人)の80%の1551万人、37年度で83%の1623万人になると試算。しかし、リニア開通後は53%の1040万人、世界経済の低迷が継続すれば下方値として48%の930万人に落ち込むと予測されている。

 また、3空港の国内線は、37年度で2344万人(21年度は2044万人)となるものの、その後リニアの影響で1500万人程度まで減少するとされた。

 一方、兵庫県独自の予測は、現状維持のままの運用▽3空港を一元管理し、伊丹・神戸に課せられている運用制限を撤廃▽羽田の国際ハブ化伴う伊丹の需要増−など4つの前提条件に、過去の需要予測モデルや内閣府のGDP成長率試算などを活用して算定。その結果、国際線を含む34年度の3空港全体の旅客数は、現状維持でも4213万人、最大値で4721万人に膨らむと予測している。

 兵庫県の予測値は、30日に開かれた3空港懇談会の幹事会で提示されたといい、井戸敏三知事は「一元管理の効果と、羽田ハブ化の影響があると思い試算した」と主張。これに対し、橋下知事は「楽観に過ぎる予測値は(信憑(しんぴょう)性に乏しい)過去の需要予測と同じ発想だ」とコメントした。

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会長選、次回にも直接選挙に―日医・原中会長(医療介護CBニュース)

 日本医師会の原中勝征会長は4月14日、執行部メンバーと共に初の定例記者会見に臨み、新体制下での組織づくりとその進め方について見解を述べた。原中会長は、組織改革を目指す諮問委員会を設置することや、会長選挙を現行の代議員制ではなく直接選挙にしたい考えを明らかにした。

 原中会長は、「崩壊した地域医療の立て直しを行うのは、政権交代が起こった今しかない」とし、新体制下では「会員が一致団結した闘う医師会」づくりを進めていく考えを示した。
 一方で、先の会長選挙では、政権との結び付きの度合いが各候補者の特徴の一つとして引き合いに出されることが多かったが、政治へのスタンスについては「是々非々で対応する。政権与党とのパイプは必要だが、大切なのは政権与党との距離」と述べた。

 また日医の組織そのものの変革を目指すため、諮問委員会を設置して事業や会計の透明性を高め、情報を原則公開するとともに、これまで代議員制で行われていた会長選挙について、直接選挙を検討する委員会を設置し、議論していく考えを明らかにした。
 原中会長は、勤務医の会員が学校医や産業医としての業務や夜間診療などに追われ、会員活動を行う時間的余裕がない実情を指摘。その上で、「直接選挙は(会員活動に参加する)一つの方法」と述べ、「できれば次回の選挙から導入したい」との意向を示した。


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<交通事故>車がバスに追突、乗客ら13人けが 相模原(毎日新聞)

 7日午後10時20分ごろ、相模原市南区東大沼の国道16号で、神奈川県座間市の無職の男性(23)=カンボジア国籍=の乗用車が、バス停に止まっていた神奈川中央交通の路線バスに追突した。この事故で、バスの男性運転手(29)と乗客10人が首や腰などに軽傷を負い、乗用車の助手席に乗っていた男性(40)が左足の骨を折る重傷、カンボジア人の男性も足首を打撲した。

 神奈川県警相模原南署によると、現場は片側2車線の直線道路。カンボジア人の男性は「たばこに火をつけようとした瞬間に追突した」と話しており、同署は前方をよく見ていなかったのが原因とみて、自動車運転過失傷害の疑いで調べている。【木村健二】

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名張毒ぶどう酒事件 84歳の奥西死刑囚「後がない」(毎日新聞)

 死刑確定から38年。名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求は、三度(みたび)、名古屋高裁に舞台を移すことになった。大正生まれで事件当時35歳だった奥西勝死刑囚は既に84歳。今後、高裁差し戻し審の決定が出ても、再び弁護側か検察側が特別抗告することも想定され、司法の最終的な判断はさらに先となる可能性もある。奥西死刑囚は支援者らに「年齢的にも後がない」と訴えている。

 3月上旬、名古屋拘置所にいる奥西死刑囚と面会した「愛知・奥西勝さんを守る会」事務局長で特別面会人の田中哲夫さんによると、奥西死刑囚は支援者から贈られたセーターを着て「だいぶ暖かくなった」と元気そうな様子だったという。

 「布川や足利は良かった。私も最高裁決定に非常に期待している」。再審開始が決定した布川事件や、再審無罪が確実になっていた足利事件に話題が及ぶと、笑顔を見せた。田中さんは「奥西さんも、再審の結論を待たずに亡くなったお母さんの年齢を超えた。今のところ、健康に問題はなさそうだが、早く救い出さないといけない」と話す。

 奥西死刑囚は3月27日付の支援者グループへの手紙で「(捜査官は)否認すると上司を調べ室に連れて来た。上司は自白しろと大声を出したり、ムチで机を打ったりした。やってないから後で無実が分かってもらえると信じて自白してしまった」「40年余の長い間の苦しみと残念さは、いいあらわすことができない。年齢的にも後がなくなったし、一日も早く冤罪(えんざい)を晴らしてもらいたい」と記した。

 手紙では「父母は今はいないが、生きている時は私をよくよく全面的に支えてくれたことに感謝している」とも触れた。支援者によると、今も妹が奥西死刑囚の健康状態を心配しながら、別の地域で暮らしているという。

 ◇解説…最新の科学的見解を尊重

 最高裁決定は、弁護側が「新証拠」として科学鑑定結果を提出したのに、名古屋高裁が再鑑定など科学的検討をしないまま退けた点を「審理不尽」と指摘した。3月に再審無罪が確定した足利事件でも、弁護側の独自鑑定をきっかけに東京高裁がDNA再鑑定を行い冤罪が晴れた。

 最高裁は、有罪確定の根拠を揺るがす最新の科学的見解が示された場合、丁寧に再検証する必要性を説いたと言える。

 第7次再審請求で弁護側は、専門家に依頼してペーパークロマトグラフ検査や分析などを行い、奥西死刑囚が所持していた農薬「ニッカリンT」には事件で使われた農薬にはない成分が含まれていると指摘し、事件に使われたのは別の農薬だと主張した。

 名古屋高裁は積極的に評価して再審開始決定を出したが、検察の異議を受けた同高裁の別の部は「ぶどう酒で薄まるなどして検出されなかった」と書面の検討だけによる解釈で退けた。これについて最高裁決定は「推論過程に誤りがある疑いがある」と指摘した。

 足利事件では、上告審で弁護団が独自鑑定を基に警察のDNA鑑定の誤りを主張したが、最高裁は再鑑定の必要性を認めず退け、再審請求でも宇都宮地裁の判断は同様だった。その結果、菅家利和さんの社会復帰は約9年遅れた。

 80年代に死刑事件の再審無罪が相次いで以降、重大事件の再審請求に対する司法判断は厳しかった。しかし、ある現職裁判官は「科学鑑定は典型的な客観証拠だが、科学は日進月歩。足利事件を踏まえ、説得力のある見解があれば、確定判決といえど慎重に再検討しようとの考え方が広まりつつあるのだろう」と変化を指摘する。【伊藤一郎】

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 鳩山由紀夫首相は25日午前、小沢一郎民主党幹事長らとの前夜の懇談について、首相公邸前で記者団に「今が一番厳しい時だからこそ、党と政府の間で意思の疎通を頻繁に図っていく」と確認したことを明らかにした。
 首相は、自身や小沢氏らの「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に、「むしろ今が正念場だ。国民の目も大変厳しい。何とか国民に理解してもらえるよう頑張ろう」と呼び掛けたことも説明した。 

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