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労組事務所を使用不許可=「市民の場に利用」と説明−鹿児島県阿久根市(時事通信)

 鹿児島県自治労本部は25日、阿久根市職員労働組合が申請していた2010年度の組合事務所の使用について、市側から竹原信一市長名で不許可の回答があったと発表した。
 同本部は「不許可の不当性を明らかにし、使用が可能となるよう提訴も考える」としている。事務所は市庁舎内にあり、市側は回答書で「市政への市民参加の場などとして利用する予定で使用許可はできない」としている。 

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「要求拒否なら辞任も」民主・生方副幹事長(読売新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長は24日、テレビ朝日などの番組に出演し、小沢幹事長に自身の政治資金問題に関する国会での説明などを求め、受け入れられない場合は副幹事長辞任を検討する考えを示した。

 生方氏は、〈1〉「政治とカネ」に関する小沢氏の国会での説明〈2〉幹事長室への権限集中の是正〈3〉政策調査会の設置――の3点を今後の正副幹事長会議で求める意向を示した。そのうえで、「やってもらえなければ、身の処し方は考えている」と述べた。

 生方氏は国会内で同日開かれた国会対策委員会の会議に欠席し、出席者から批判が出た。生方氏は会議への欠席が多いという指摘については、「出る必要がない限り出るつもりはない。問題のすり替えだ」と反論した。

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“電光石火”…日本滞在わずか22時間 ティファニー強盗犯、足取り判明(産経新聞)

 ■用心深さと大胆さ同居

 国内滞在がわずか約22時間の「ヒットアンドアウェー型」、凶器のエアガンは犯行直前に現場近くの量販店で購入−。東京都新宿区の宝石店「ティファニー」で昨年12月、客を装った男が指輪を奪った事件で、韓国で特殊強盗などの罪で起訴された韓国人の鄭勇喜(チョン・ヨンヒ)被告(40)の行動の詳細が15日、警視庁などへの取材で分かった。その足跡からは、現場に指紋を残さない用心深さと、見ず知らずの女性を同伴させる大胆さという相反する性格がうかがえる。

 ≪「北京からきた」≫

 事件当日の12月31日。鄭被告は事件約7時間前の午前11時34分に、韓国・ソウルから成田空港に到着した。その足で東京へと向かい、新宿区歌舞伎町のホテルに到着。フロントにキャリーバッグを預けた。午後2時21分、歌舞伎町の量販店で、犯行に使ったエアガンと果物ナイフを購入する鄭被告の姿を、店の防犯カメラがとらえていた。

 「母親と妹に指輪を買いたい。案内してほしい」。事件約2時間前の午後3時51分、新宿3丁目の路上で20代の女性に英語で依頼した。来店前、女性を近くの飲食店に連れて行き、鄭被告はビール2杯を飲んだが、グラスをナプキンで包んで持っていた。「指紋が残らないように注意を払っていた」(捜査関係者)可能性がある。

 女性には韓国人の知り合いがおり、英語の発音から韓国人だと思って韓国語で話しかけたが、鄭被告は「中国人で北京から観光にきた」などと答えた。

 ≪店で1時間粘る≫

 午後4時52分。女性を伴い現場となった「新宿三越アルコット」1階のティファニーに入店する。鄭被告は応接セットで女性を隣に座らせ、指輪を次々と手にとった。「高すぎる」。店員に値切り交渉を試みたが、買い物客を装うための工作とみられる。

 入店から1時間が経過した午後5時58分。指輪4点を両手の指にはめて逃走。店員にエアガンを向けて引き金を数回引いたが、直前に弾倉が落ちたため発射されなかった。同伴女性は置き去りにされた。

 店を出た鄭被告はホテルでキャリーバッグを受け取り、成田空港に向かった。空港で一夜を過ごし元日を迎えた。午前9時16分にソウルに出国した。

 その後、同12日に台湾へ出国していた。

 ≪複数画像「同一」≫

 警視庁と台湾の捜査当局は、手口から同一犯の犯行とみて捜査し、出入国の記録を精査するなどして鄭被告を特定。成田空港、量販店、新宿三越アルコットの防犯カメラの映像や、台湾側から提供された旅券の顔写真のコピーを鑑定した結果、「同一と認められる」という結論を得た。

 女性を同伴させて宝石店から指輪を盗む手口は、詐欺師をだます詐欺師を描いた人気漫画『クロサギ』で登場する。鄭被告は韓国で詐欺容疑で逮捕されたことがあるといい、クロサギは韓国でもヒットしていることから、これを参考にした可能性も指摘されている。

 鄭被告は過去に米国、フィリピン、マレーシアでレストランを経営していた。その経営が失敗した上、カジノ賭博にはまり、約10億ウォン(約8千万円)の借金を背負い込んでいたという。

 わずか約22時間という滞在時間から、来日前に狙う宝石店を絞り込んでいた疑いもあるという。

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<雑記帳>豊後水道の魚は“億ション”暮らし 大分・津久見(毎日新聞)

 大分県津久見市沖の豊後水道(水深90メートル)に12日、高さ35メートルの高層マンションのような魚礁1基が沈められた。県が約12億円をかけ、大小計36基を順次設置する。

 大分県の沿岸漁業の漁獲量はピーク時の85年の4分の1(07年)に激減している。これらの魚礁は、マアジなどの回遊魚をすみつかせて漁場を造成するのを目的としている。

 県は、魚礁による年間漁獲量の増加を200トンともくろむ。耐用年数は約30年という鉄製の“億ション”にすみつく魚を一本釣りできれば、漁業者の所得向上は間違いなし!【古田健治】

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“4つの密約”結ばれた背景 沖縄核再配備 交渉「意義大きい」(産経新聞)

 ■若泉氏の「他策ナカリシ」追認

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会の報告書は、当時の日本が置かれていた姿を浮き彫りにする役割も果たしている。報告書は3密約を認定、岡田克也外相は報告書が否定した沖縄返還決定時の核再持ち込み合意についても「密約」との認識を示した。それぞれの密約が背負っていた「現実」とは何だったのか。(肩書は当時)

                   ◇

 「若泉・キッシンジャー・ルートが果たした役割を否定することはバランスを失う。このルートを通じてニクソン氏の意向が佐藤氏に届いた意義は大きい」

 有識者委員会の報告書には、「密使」の活動が言及されている。昭和44年、沖縄返還合意の際の有事での核再持ち込みをめぐり、佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談準備にあたった若泉敬京都産業大教授のことだ。

 核再持ち込みに関する秘密合意を「密約」でなかったと認定した報告書も、若泉氏の役割を評価せざるを得なかった。

 会談後に出された共同声明には、米国が日本に核兵器を持ち込む場合は「事前協議」を行うと明記され、「核抜き本土並み」の沖縄返還が決まった。それを実現するため舞台裏で作られたのが合意議事録だ。日本政府は、緊急事態の際は事前協議を経て核持ち込みを容認する方針を伝えた。

 若泉氏は秘密交渉の経緯について著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)に記している。

 首脳会談直前、若泉氏はキッシンジャー大統領補佐官と秘密交渉を重ね、共同声明とは別に極秘の合意議事録を作成した。

 文案は米大統領が「重大な緊急事態が生じた際、米国政府は日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことおよび沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう」と述べ、日本の首相が「米国政府の必要を理解し、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」と答える内容。極秘を勘案し、署名はイニシャルだけにする予定だった。

 若泉氏がこれを立案したのは、共同声明の文言をめぐり米側が「事前通告」を求めたのに対し、「それでは『核抜き本土並み』にならない」と、日本の判断の余地を残す「事前協議」という形にするためだった。

 合意議事録を作成する場として、1回目の首脳会談後、ニクソン大統領が佐藤首相を大統領執務室隣の小部屋に誘い、2人だけで議事録にサインするというシナリオが描かれた。

 11月19日の1回目の首脳会談終了後、佐藤首相から若泉氏に電話が入った。

 「万事うまくいった。有難う」

 若泉氏は胸をなでおろした。

 「私の友人(キッシンジャー氏)の話のとおりでしたか」と聞くと、佐藤首相は「そのとおり。ただ一つ違っていたのはサインだ。向こうの先生がフルネームでサインしてしまったから、おれもそうしたんだ」と語った。

 サインは違ったが、若泉氏のシナリオは成功し、日本の悲願だった沖縄の返還が決まった。

 若泉氏は、合意議事録について、「核時代における生き残りを米国の『核の傘』に求めている敗戦国日本としては、万が一にも緊急不可避の非常危機事態が生起した場合、自国の生存と安全のためにもこの文書が必要となるかもしれない。それがそもそも日米安保条約の存在理由だ」と記している。

 そして「日本および日本国民の民族的要求を確実に実現するため、この一片の文書は支払わねばならない最小限の代償なのである。これなくしては、日本固有の領土沖縄とそこに住む百万同胞は『核抜き』という日本の基本的条件下で祖国に還ってくることはないのだ」としている。まさに「他策ナカリシ」だったのである。(高橋昌之)

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東京大空襲 朝鮮人被災、忘れないで…包括的証言集を出版(毎日新聞)

 約10万人が犠牲になった東京大空襲から65年を迎えた10日、在日朝鮮人で出版社「一粒出版」(東京都北区)代表の金日宇(キム・イルウ)さん(59)が「東京大空襲・朝鮮人罹災の記録PART3」(1680円)を発売した。朝鮮人の被災実態を包括的にまとめた書籍は例がないという。朝鮮人死者は推定1万人超との指摘もあり「日本人の隣にいた朝鮮人の実態に目を向けてほしい」と訴える。【森禎行】

 金さんは朝鮮人被害者37人の証言をまとめ05、07年にPART1、2を出版。今回はさらに8人の証言と日本人研究者4人のリポートを加えた。被害の大きかった下町の生存者は貧しかったため大半は戦後すぐ帰国し、被災者の手がかりは非常に少ないという。朝鮮人が集まる会合を探し証言を集めた。

 空襲体験談では、東京都江東区で用水おけの中に夜間うずくまり助かった女性の話などを掲載した。この女性の家族7人のうち5人が死亡したという。日本へ移住した経緯も聞き取り、金さんは「植民地政策を背景に生活の糧を求めてきた人が多い」と分析する。

 東京大空襲での朝鮮人被害は記録が少なく、全容は不明だ。ただ朝鮮植民地政策を調べる民間団体の李一満(リ・イルマン)事務局長は「東京での朝鮮人戦災者は4万1300人との記録がある。東京大空襲では、被害が大きかった下町に密集して住んでいたため、死者は少なくとも1万人を超す」と推測する。

 本についての問い合わせは一粒出版(03・6279・3356)まで。

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新年金制度の議論スタート=関係閣僚、初会合−政府(時事通信)

 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開く。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始する。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。 

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 判決によると、今川被告は同大在職中の08年8月13日午後5時20分ごろ、自分の研究室に女性を呼び出し、押し倒して胸を触るなどした。今川被告は公判で「無理強いではない」と起訴内容を否認したが、伊藤裁判長は「(女性が)強く抵抗できないことに乗じた行為」として認めなかった。【橋口正】

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 鳩山首相は4日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「3月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に政府・与党としての移設案を決定し、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨む方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は「3月過ぎて決まらないなどということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、5月末までに米国と移設先の合意を得て最終的な移設先を決定するには、今月中に政府案を決める必要があるとの考えを示した。

 また、対米交渉と同時に「沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と言及し、移設先が沖縄県内になる可能性を示唆した。

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